日本政府は23日、国連安全保障理事会が採択した制裁決議に基づいて、核やミサイルの開発に関わる朝鮮の政府関係者5人と5社の企業を制裁する措置をとると発表しました。

　これは、河村建夫内閣官房長官が記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、日本政府は24日から、これら朝鮮政府関係者5人と5社の企業の資産を凍結するほか、5人の日本への渡航を禁止することにしたとのことです。(鵬)