ロシア沿海地方のウラジオストク市が主催する第3回太平洋経済会議が25日、開催しました。中国やロシア、アメリカ、日本などの国と地域からの学者や政界と商工界の代表約300人がこれに参加し、金融危機に直面している今、各国の経済発展やエネルギー、物流サービスなどの分野における協力について討議します。

　ウラジオストクのダリキン・セルゲイ知事は席上、「ロシア沿海地方は金融危機から免れることができなかったが、ロシアの経済発達地区として、各方面と共に金融危機に対応すべきだ」と語りました。

　ＢＭＯネスビット・バーンズの金融アナリストであるアンドリュー・ブッチ氏は、「中国とロシアは金融危機後、アメリカドルを国際基軸通貨とする国際通貨体制を改革するよう呼びかけた。双方はすでに両国の国境で人民元・ルーブル建て貿易決済を実行した。両国は親密な隣国で、エネルギーや金融など分野における協力には巨大な底力が存在している」と語りました。(万、大澤)