中国政治協商会議の副主席である中国人権発展基金会の黄孟複理事長が29日、イギリスのロンドンで「国際金融危機に直面している今、中国は人権事業の発展を重視している」と述べました。

　黄孟複理事長は、「景気は底を打たず、回復する兆しがない。中国は金融危機の影響を受け、外部需要の減少や就職圧力の増加などの問題が発生した。これらの問題から抜け出すのにはまだ長い時間がかかる。中国は経済発展を促すと共に、国民の生存権と発展権の保障を優先する」と述べました。

　また、黄孟複理事長は「人をもっと基本とし、人権を尊重するのは中国政府の基本行政理念だ。中国は国際社会とともに、世界人権事業の発展を促進し、平和を保ち共に繁栄し、調和の取れた世界のために引き続き貢献をしたい」と述べました。(万)