国務院報道弁公室は13日、「国家人権行動計画（2009－2010）」を発表しました。これは、人権を主題にした初の国家計画で、今後2年間に、人権保護において、政府の活動目標と具体的な措置を明確にしています。

　行動計画は、「今後2年間、政府は積極的かつ効果的な措置を講じ、国際金融危機によってもたらされた消極的な影響を克服し、社会全員の経済、社会、文化の権利を確実に保障し、民主と法的建設を引き続き強化し、公民の権利と政治権利の保障レベルを向上させていく。また、少数民族や女性、児童、お年寄り、身障者の権益を一段と保障していく。そして、法律の宣伝や現有の義務教育、中等教育、高等教育、職業教育システムおよび国家機関内の訓練部門、放送、テレビ、新聞、インターネットなどのマスコミを動員して、さまざまな形による人権教育を展開し、法律と人権知識を普及していく」と述べています。

　行動計画は、さらに「中国政府は国際人権の交流、対話、協力の強化を主張し、各国と共に、世界人権事業の健全な発展を推進し、恒久な平和と共同繁栄を保つ調和の取れた世界の構築に寄与していく」としています。（翻訳：トウエンカ）