中国の「国家人権活動計画（2009―2010）」によりますと、この1年間、都市部で1800万人の雇用を増やし、大学新卒者や出稼ぎ労働者いわゆる「農民工」の就業問題の解決を目指します。

　活動計画は、「毎年、100万の貧困労働者や1000万の労働者に対して職業訓練を実施する」とした上で、「生活保障などの制度を整備し、都市部住民の1人当たりの基本生活水準の権利の維持に努めていく。また、都市部住民の1人あたりの年可処分所得は15781元以上、農村部住民の１人あたりの所得が2008年をベースに毎年およそ6%増に努めていく」と強調しました。

　（朱丹陽）