中国国務院報道弁公室は13日、『国家人権行動計画（2009―2010）』を発表し、「各レベルや各分野での市民による政治参加を広げ、野党と民間人が政府機関に任職することを増やす」としました。

　計画は、「中国政府は、野党と民間人出身の政治協商会議委員が意見発表の権利を尊重し、彼らの調査や検査活動への参加、案の提出、民情陳述の権利を保障する」としました。

　また、計画は、選挙制度を健全化させ、各級人民代表大会での少数民族、帰国華僑、女性、動労者、農民、農民出稼ぎ労働者の比率を増やし、人民代表と選挙民の繋がりを密接にさせるとしました。（翻訳：李軼豪）