これはこの日開かれた上院外交委員会の公聴会で述べたもので、ボスワース特別代表は、「外交手段によって意見の食い違いを解決するよう朝鮮に期待している。オバマ政府の外交政策の核心はわれわれの見解と異なる国、特に大きな食い違いがある国と対話を行うことだ。アメリカは依然として朝鮮と対話を行い、一連の奨励措置を講じて朝鮮の核計画の廃棄を促していく。アメリカ政府は朝鮮人民には敵意を抱いておらず、武力を持って朝鮮の政権を変えようとはしない。われわれは依然として、6カ国協議が2005年9月に達した共同声明に基づいて、平和の手段を通じ朝鮮半島の非核化という検証を実現させていきたい」と述べました。

　また、米上院外交委員会のケリー委員長も、「朝鮮半島に緊迫した情勢が現れた状況の下でも、外交手段は依然として優先すべきだ。外交手段では朝鮮の核問題解決に希望がないと言われてもいるが、わたしとボスワース特別代表はこれに賛成できない。これまでの外交手段は完璧だとはいえないが、朝鮮問題の解決で大きな成果を収めた。今後の外交手段も同じような役割を果たすだろう」と述べました。（翻訳：トウエンカ）