朝鮮中央通信社が25日伝えたところによりますと、朝鮮は当日、2006年10月に続く2回目の地下核実験を行い、成功させたと発表しました。国際社会から批判の声が強まっています。

　朝鮮中央通信社の報道によりますと、自衛的核抑制力を強化する措置の一環として、朝鮮は25日、2回目の地下核実験を成功させました。今回の核実験の爆発力と操作技術は一層高まったということです。

　これを受けて、国際社会は強く反対しています。日本の要求に応じて、国連安保理は当日、緊急会合を開きました。今月の安保理輪番議長国であるロシアのチュルキン国連大使は、会議後の記者会見で、「安保理の15の理事国は、朝鮮が核実験を行ったことが安保理の1718号決議に違反したと一致した見方を示した。安保理は強く反対し、それを非難する」と述べるとともに、朝鮮の義務履行を求めました。

　中国外務省は当日声明を発表し、「朝鮮は国際社会の反対に顧みず、二回目の核実験を行った。中国政府はこれに断固反対する。中国側は朝鮮側が非核化の約束を守り、情勢がエスカレートしかねない行動をやめ、六ヶ国協議の枠組み内に戻ることを強く求めている。これと同時に、関係各方面が冷静に対応し、協議と話し合いを通じて問題の平和的解決に取り組むよう期待している。中国側は今後も引き続きたゆまぬ努力を払っていく」と述べました。

　アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「朝鮮が再び核実験を行ったことは、国際法の違反であり、結果を考えず国際社会に挑戦した行動だ。この挑発的行動により、朝鮮はさらに孤立してしまうだろう」と警告しました。

　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は当日昼、政府関係部門の長官を集め、国家安全保障会議を開きました。韓国大統領府の報道官は会議後の記者会見で、「朝鮮が再び核実験を行ったことは、朝鮮半島や東北アジア地域ないし世界平和への深刻な脅威であり、国際核拡散防止体制への重大な挑戦であり、絶対に許すことのできない挑発的行為だ」と非難しました。

　日本の麻生太郎首相も朝鮮を非難する声明を発表し、アメリカや韓国などと連携していく方針を示しました。この声明は、朝鮮による核実験は日本の安全に対する重要な脅威で、国連安保理決議に明確に違反していると強く非難しました。

　ロシア外務省も当日、声明を発表し、朝鮮が地域の安定と大規模殺戮兵器防止制度を維持する面で責任ある態度をとるよう呼びかけました。EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表は、「朝鮮の行動は国連安保理1718号決議に対する公然とした違反だ。EUは引き続き他のパートナー国と共に対策を討議していく」と語りました。

　このほか、イギリス、フランス、ドイツなどの国々も朝鮮が核実験を行ったことに憂慮を示すと同時に、朝鮮を強く非難しました。オーストラリアやニュージーランド、スイス、ベトナム、シンガポールなども朝鮮が再び核実験を行ったことに注目すると共に、六ヶ国協議の軸に戻るよう朝鮮に呼びかけました。