朝鮮のメディアは25日、「朝鮮がこの日、地下核実験を成功させた」と発表しました。これに対して、国際社会はそれぞれ反応を示しました。

　韓国の中央通信社は同日、プレス・コミュニケを発表し、「朝鮮は当日、再び地下核実験に成功した。今回の核実験は爆破の威力と制御技術が新たなレベルに達した」と述べています。

　韓国連合ニュースは、「朝鮮が25日咸鏡北道(ハムギョンプクド)舞水端里（ムスダンリ）で、射程130キロの地対空ミサイルを発射した」と伝えています。しかし、この記事は韓国政府と軍事当局からは確認されていません。

　朝鮮が核実験の成功を発表した後、韓国のイ・ミョンバク（李明博）大統領は正午、国家安全保障会議を開いたほか、韓国の軍事当局は朝鮮に対する偵察レベルを引き上げると発表しました。一方、朝鮮核実験に関連する報道の影響を受けて、韓国株式市場の株価が大幅に下落しました。

　また、日本の河村建夫官房長官は、「朝鮮の核実験が事実であれば、国連安保理の関連決議に明確に違反したことである。断じて容認することはできない」と述べました。

　アメリカ国務省の報道官は、「アメリカ政府は、朝鮮が核実験を行ったことを確認できていないが、同盟国との交渉を始めた」と述べました。

　ロシア外務省は25日、情勢の動向に注目すると表明し、朝鮮の核実験後、過激な活動を行わないよう呼びかけました。ロシア側は、国連安保理の緊急会議で積極的な態度を示すことを明らかにしました。ロシア国防省は、朝鮮がこの日、東北部で地下核実験を行ったことを確認しています。

　また、EU・欧州連合のヴァルトナー対外関係・欧州近隣国政策担当委員も、「朝鮮の2回目の地下核実験は非常に懸念される」と述べました。（翻訳：KH）