アメリカ国務省のケリー報道官は15日の談話で、朝鮮が開城(ケソン)工業団地の関連契約を無効にすると発表したことについて「無益な行動であり、誤った方向への一歩だ」と非難しました。

　ケリー報道官は記者会見で、「アメリカは、朝鮮と韓国が対話を行うことを希望する。これこそ、双方の利益に合致している」と指摘しました。

　報道によりますと、朝鮮中央特別区開発指導総局は15日、開城工業団地の土地賃貸料や労働者の給料、税金などに関する契約を無効にすると発表し、さらに「この団地の未来は、韓国側の態度によるものだ」としています。（翻訳：洋　チェック：大澤）