アメリカ国務省のロバート・ウッド副報道官は5日、「ボスワース朝鮮特使が6日から北東アジア4カ国を訪問する」と発表しました。ボスワース特使は7日、北京に到着し、中国、韓国、日本、ロシアの4カ国に対する歴訪を始めました。訪問期間中、これらの国と、朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議を再開するため、現在、行き詰まっている朝鮮半島の核問題にいかに対応するかについて討議することになっています。これはボスワース特使が今年2月就任後2回目の北東アジア4カ国訪問です。

　ウッド副報道官は6カ国協議の重要性を改めて強調し、「6カ国協議は実行できる枠組だ。朝鮮はこの枠組内で、一部の義務を履行した。当面、朝鮮を交渉のテーブルに戻らせることがアメリカとしての努力目標だ」と述べました。アメリカ6カ国協議のソン・キム首席代表もボスワース特使の4カ国歴訪に同行しています。一部のアメリカ官員は、「今回歴訪の目的は、当面の事態に対する各方面の評価や6カ国協議再開についての提案を聴取し、朝鮮を6カ国協議に戻らせる方法を探ることにある」と述べました。

　朝鮮が先月5日、衛星の打ち上げを発表。その後、国連安保理は先月13日、議長声明を発表し、朝鮮の打ち上げは安保理の1718号決議にそむくものだと非難しました。翌14日、朝鮮外務省は安保理の議長声明に反発し、6カ国協議から離脱し、無能力化された核施設を元の状態に回復すると発表しました。また、朝鮮の軍事側は、戦争抑止力を強化していくと示しました。これに対し、安保理制裁委員会は4月24日、朝鮮の3つの会社の資産凍結を決定すると同時に、1718号決議における朝鮮への輸出商品、技術提供の禁止リストを更新しました。同月29日、朝鮮外務省は声明を発表し、「安保理が朝鮮の主権を侵したことについてあやまらなければ、朝鮮は自衛措置を強化し、再び、核実験やミサイル発射実験を行う。オバマ政権とブッシュ政権の対朝鮮政策には変わりがない」と述べました。

　韓国のマスメディアは、「オバマ就任後、米朝関係を優先的な地位にするため、朝鮮はアメリカに圧力をかける一連の行動を取った。しかし、アメリカ新政権における対朝政策および、東アジア問題の担当グループは現在になっても形成されていない」と見ています。また、「アメリカは朝鮮が核兵器を擁する国家として承認せず、6カ国協議の枠組内で朝鮮に対し、完全に検証できる核の放棄を実現させることを堅持している。そして、米日韓の協調を強化すると同時に、6カ国協議のそのほかの国との協力を強化させるべきである。朝鮮が打ち上げを行った後、アメリカは一方的な行動を取らず、安保理を通じて朝鮮を非難し制裁を行った」と見ています。

　ボスワース特使は今年3月、北東アジアを訪問する中で、朝鮮への訪問を希望しましたが、朝鮮側に拒否されました。

　一部のオブザーバーは、「朝鮮はアメリカ側のハイレベル要人との交渉を希望している」と見ています。

　ボスワース特使の今回の4カ国歴訪に朝鮮は入っていませんが、アメリカの要人は、「現在、ボスワース代表が朝鮮の代表と北京で、あるいはそのほかの国の首都で会談する可能性も排除できない」と述べました。（翻訳：トウエンカ)