アメリカ大統領が派遣したジョージ・ミッチェル中東特使は15日イスラエルに到着してから、イスラエルの政府要人のバラク国防相、ペレス大統領、リーベルマン外相、最大野党カディマ党のリブニ党首、ネタニヤフ首相とそれぞれ会談しました。ミッチェル中東特使は「今回の訪問の目的は、イスラエルの指導者にパレスチナ国家建国の重要性、つまり『2国家共存案』の内容を認識させるためである」と表明しましたが、現在の状況から見れば、アメリカが推進する「2国家共存案」は多くの困難に直面しています。

　今回、イスラエルの高官と行った一連の会談におけるミッチェル特使の談話は次の2点にまとめることができます。まずは、アメリカはイスラエルの安全を保障するという責務を全面的に遵守すると共に、「2国家共存案」に基づき、イスラエルとパレスチナの和平プロセスを推進していきます。イスラエルと平和共存するパレスチナ国家を成立させることはアメリカの利益に合致していると見ています。次に、アメリカとしては、イスラエル政府がパレスチナとの和平プロセスを推進して、経済措置を和平プロセスの一部とすることを期待しています。この2点はアメリカの立場を示しています。

　ミッチェル特使はこれまでに2回、イスラエルとパレスチナ地域を訪問したことがありますが、今回の訪問は前の2回と違うところがあります。右派勢力のリクード党が指導しているイスラエルでは、「2国家共存案」の問題について前の政府のような支持の声が聞こえてきません。

　リーベルマン外相は就任後の演説で、アナポリス合意を否定し、イスラエルの譲歩が和平プロセスにプラスにならないと強調しました。これまでのところ、リーベルマン外相の論調に変化は見られません。イスラエル外務省の声明によりますと、会談の中でリーベルマン外相は1993年にオスロ合意が調印され、それ以降続けてきた努力を顧みながら、これらの方法はすでに行き詰まっていると見ています。これについてイスラエル政府は新たな方法を見出さなければなりません。また、エリ・イシャイ内務大臣をはじめとする一部の政府高官は「2国家共存案」を実施する時期に至っていないと主張しています。

　ネタニヤフ首相は「2国家共存案」についていかなる公約をしませんでしたが、「パレスチナがイスラエルのユダヤ国家を認めるのであれば、イスラエルは『2国家共存案』を考える」と表しました。

　もちろん、ネタニヤフ首相が就任して2週間足らずであり、内外政策、特にイスラエルとパレスチナ関係のような敏感な問題についてはまだ具体的な形を成していません。イスラエルとパレスチナの関係は、ネタニヤフ首相が指導する右派勢力に及んでいることから、その政治的地位の安定に関わっています。一方、この問題はアラビア諸国、欧米、及び国際社会の立場にも関わっています。そのため、公約をせずに、経済と安全問題についてパレスチナと交渉したいという考えを表したのは、最善の方法だといえます。

　アメリカとイスラエルの伝統的な同盟関係の上では大きな変化は起こりませんが、「2国家共存案」の基本的原則と関連政策については、双方は引き続き討議していく必要があります。