アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は20日夜、北京に着き、就任後初めてとなる中国訪問を開始します。中米関係の専門家は、オバマ政権で初めて中国を訪れる政府高官として、クリントン長官の訪問は両国が新しい情勢で建設的な協力を行うことにつながると認識しています。

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は15日アジア歴訪に向かいました。その前、アメリカのアジア協会で講演を行い、対中政策について見解を述べました。クリントン長官は、「私たちは、米中両国は相手の成功で利益を得るとともに、相手の更なる発展を促すことができると認識している。ともに関心を持つ分野で、中国との協力を強化しチャンスを分け合うのは私たちの利益に一致する」と語りました。

　中国社会科学院アメリカ研究所の陶文釗教授は、クリントン国務長官の講演からオバマ政権の対中方針の基になっているのが互恵だと読み取れると話しています。陶教授は、「この態度の表明は重要だ。これは、オバマ政権の対中政策の方針だと言える。中米両国はともに利益を得られると言える」と述べました。

　また、陶教授は、アジア歴訪の最後となる中国訪問は、両国が新しい情勢で建設的協力を行うのにプラスとなると認識してます。陶教授は、「クリントン国務長官は、オバマ政権が発足して以来、初めて中国を訪問する高官である。両国の首脳陣が、直接、二ヶ国関係、地域問題、国際問題に関して意見を交わすのも初めてだ。中国とオバマ政権との往来が順調にスタートしたと言える。今回の訪問は、両国が新しい情勢で協力関係を築き上げるのにプラスとなるだろう」と述べています。

　対話の内容について、陶教授は、金融危機の対応、朝鮮半島の核開発、環境問題、台湾問題などに触れられると予測しています。金融危機が中米両国を含め世界各国の経済に打撃を与えている今、両国の協力がより重要だと見られています。これについて、陶教授は、「今回の対話で最も重要な課題は、疑いなく両国が金融危機の対応でいかに協力することだ。例えば、金融分野の協力、貿易のバランスをいかに果たすのか、貿易の保護主義の反対など、いろいろな課題を検討すべきだ」と述べました。

　訪問に先立ち、クリントン長官は、新政権は中国とより全面的な対話と協力を行い、その中で人権に関する対話も含むと表明しました。これに対して、中国外務省の姜ユ報道官は、「中国は、平等で互いを尊重し、内政に干渉しないことを前提に、アメリカと人権分野での対話を続けることを希望し、積極的な成果を収めるよう期待していると語りました。（翻訳：李軼豪）