IMF・国際通貨基金と世界銀行の春季会議を前に、この2大国際金融機関は24日、共同で報告を発表し、「国際金融危機はミレニアム開発目標の実現に影響している。国際社会は有力な行動をとって貧困国が難関を乗り越えることを支援しなければならない」としています。

　この報告では、「国際金融危機は2015年のミレニアム開発目標の実現に影響を与え、国連が制定した8つの目標は大部分実現できなくなっている」と述べています。この報告によれば、半数以上の発展途上国の貧困人口が今年増加する可能性があり、今後2年間、危機がすべての発展途上国に影響をもたらすとしています。

　さらにこの2大金融機関は、発展途上国、特にアフリカ、東欧、中央アジアが受けた影響に関心を寄せるよう呼びかけました。IMFアフリカ局の局長は席上、「今年、サハラ南のアフリカ地域の経済成長率は1.12％、来年は4％である見込みで、金融危機が発生する前のレベルより遥かに低い」と述べました。また世界銀行欧州・中央アジア地域問題担当の副総裁は、「金融危機で、東欧と中央アジア地域の3500万人が再び貧困に陥ることになる。この数字は過去10年来、すでに貧困から脱出した人口の3分の1を占めている」と語りました。

　これについて、報告は「このため、国際社会は有力な行動を取って貧困人口を緊急に保護しなければならない」と指摘しています。（翻訳：玉華　チェック：金井）