ＩＭＦ・国際通貨基金のストロス・カーン専務理事は27日パリで、金融セクター全体の統合を強調しました。

　カーン理事は「世界的な景気刺激策の規模は世界の国・域内総生産（ＧＤＰ）の2％に達するべきである。年末までに景気回復が見られないならば、来年は刺激策の規模を拡大させるべきである。これまでの危機処理の経験で見れば、不良資産処理は金融セクター整理の急務である。国際金融監視システムの改革は市場と信頼の再構築で重要課題となり、銀行、ファンド、監視機関など金融セクターへの参加者に対し、統合した管理、監督を行うべきである」と述べました。

　（ジョウ）