世界的な金融危機が広がる中、中国の北京では、最高国家権力機関である全国人民代表大会の年次総会が開かれ、世界中から注目を集めています。中国は金融危機に直面しながら、開放的な貿易と投資の政策を堅持し、アフリカへの援助に関する約束を履行し、また、発展途上国の利益の確保を呼びかけたりして、責任を担う大国としての姿勢を示しているといわれています。

　中国は、発展途上国の一員として、様々な国際的な舞台で発展途上国の利益に大きな関心を示し、実際行動で発展途上国に支援を提供しています。これは、発展途上国との連携と協力を重視するという中国の外交方針を表わしています。

　先進8カ国と発展途上国の首脳会議で、中国は、世界経済メカニズムの構築を初めて全面的に提出し、発展途上国の需要を訴えました。またアメリカのワシントンで開かれた主要20カ国首脳会議で、中国の胡錦涛国家主席は「金融危機が発展途上国、特に最貧国にもたらす影響に関心を寄せ、それをできる限り抑えるべきだ」と強調した上で、そのための対策を提案しました。

　また、中国は発展途上国への支援を確実に実施し、去年6月末までに、アジアとアフリカにある債務が最も大きいか、経済がかなり立ち遅れている49カ国の、総額247億元(日本円で約3500億円)に上る債務を免除し、2065億元(日本円で約2兆9500億円)の援助資金を提供しています。これら援助資金のうち908億元は無償援助だということです。また、2009年に入ってから、中国の指導者らは、それぞれアジア、アフリカ、ラテンアメリカを訪問し、発展途上国の指導者と金融危機対策について意見を交わしました。

　これと同時に、中国は、世界の主要な先進国や金融機関と協調を強め、その金融危機対策を支えています。去年の9月にニューヨークで行われた国連会議で温家宝首相は、アメリカの金融関係者と会談し、「黄金と通貨より、自信のほうが重要だ」と励ましのメッセージを送りました。また、今年2月末、中国の陳徳銘商務相は代表団を率いてヨーロッパを訪れ、資金総額およそ130億ドル相当の協力文書に調印しました。

　中国は現在、世界最大の発展途上国であり、世界で3番目に大きい経済国でもあります。国連の統計によりますと、去年、世界経済に対する中国の貢献度は22％に達しており、中国が自らの経済成長を保つことで世界経済に貢献しているのです。

　中国の温家宝首相は、今年の全国人民代表大会の年次総会で行った政府活動報告の中で「中国の政府と国民は、各国政府と国民とともに危機に立ち向かい、発展のチャンスを分かち合い、持続的な平和と共同の繁栄に基づく調和の取れた世界を構築していく」と述べました。これは中国が、実際行動によって世界の金融危機対策の実施に力を入れるとともに、より公正で合理的な世界の経済秩序の構築に貢献していくことを示しているといえるでしょう。(鵬・林)