いま北京で開催されている全国人民代表大会と全国政治協商会議の年次総会では、国民生活つまり民生問題が議題の一つとなり、それに関する法整備をめぐって討論が行われています。去年、全国人民代表大会と国務院で制定または改正された法律や法規の多くが、民生問題とかかわりのあるものです。中国政府は、法律の制定で民生に目を向けることで、「国民のための立法」という理念を表わしています。

　国民のための立法というのは、まず、衣食住をはじめ、国民のすべての権利を確実で具体的に保障することを意味します。

　金融危機の影響を受け、中国で失業者の数が増えるなか、政府は去年初め、「就業促進法」を発効させ、雇用拡大における政府の責任を明らかに決めました。有害物質が混入された粉ミルク事件が発生した後、中国は「乳製品品質安全監督管理条例」を発表し、乳製品の品質安全に向けた管理体制の改善を実施しました。また、四川大地震の発生後、被災地の復興を確保するために「四川大地震復興条例」を打ち出しました。そのほか、政府は「食品安全法」「権利侵害責任法」「社会保険法」などを発表または審議することで、国民の権利の確保に力を入れてきました。

　国民のための立法とは、また、中国の社会発展にかかわる大きな問題に目を向け、法律を制定することで、国民一人ひとりがその成果を享受できる持続的で調和の取れた社会を構築することをいいます。中国では現在、経済発展にともなって環境汚染や資源の浪費などの問題が深刻になっています。そこで、政府は、法律の制定を通じて、自由平等で公平かつ持続可能な生存、発展環境を国民に提供しています。

　中国全国人民代表大会常務委員会は、「労働契約法」を発効させて1年も経ぬうち、出稼ぎ労働者の権利を確実に保障するため、この法律の実施状況を調べました。また、「循環経済促進法」「水汚染防止処理法」「公共機関省エネ条例」などを打ち出し、政府をはじめ社会全体で省エネ・環境保護に取り組むことを促しています。

　国民のための立法は、さらに、法律を通じて国民の意思を表わすことを意味しています。

　中国では現在、重要な法律を作る場合、その草案が、政府機関の審議を受ける前、まずテレビや新聞、インターネットなどを通じて国民から意見を募集するのです。去年4月からいままで、合わせて17の法律の草案が、マスコミを通じてすべての内容を公開して意見を集めてきました。とくに「社会保険法」の草案には、およそ7万件の意見が寄せられました。このように、政府は国民に、自分の利益と国の発展にかかわる問題をめぐる法律の制定に参加してもらうことで、立法での方式の変化と理念の進歩を表わしているといえるでしょう。(鵬・吉田)