世界的な金融危機の影響を受けて、収入が減少し、就職が難しいということは、ここ半年で中国の民衆がごく普通に感じるものとなっています。一方、中国政府にとって、経済の成長率が低下し、雇用情勢が厳しい、企業の経営が困難であることはまさに今、直面している課題です。金融危機に対応し、経済の安定しかつ急速な成長を保つことは中国政府が最も注目し、解決の必要がある最大の問題となっています。

　金融危機に対応するため、去年の後半から、中国政府は「内需を拡大し、成長を保つ」ことを政府活動の主な任務に定めました。また、財政政策と通貨政策の緩和を実施し、4兆元の経済刺激策を制定し、鉄鋼、紡績、自動車など10大の重点産業の調整振興計画など一連の政策を制定しました。中国政府による金融危機の対応措置は北京で全国人民代表大会と全国政治協商会議の年次総会に参加している代表や委員の賛成を得ました。全人代の漆小瑾代表はある大手紡績企業の責任者ですが、「政府が制定した紡績産業振興計画は企業が現在の困難を脱出することにプラスとなる」と述べました。

　漆小瑾代表は、「金融危機の影響を受け、去年以来、中国の紡績企業への欧米からの注文は著しく減少し、価格も大幅に下落した。現在、3分の2の紡績企業は経営状態が悪化し、倒産するなど、厳しい情勢にある。紡績産業振興計画の制定は企業が資金に対する圧力を緩和し、技術革新を加速し、競争力を強めることで政策を推進する上で大きな力となった」と述べました。

　経済刺激策の実施期間は長くないものの、効果は現れています。6日に開かれた記者会見で、国家発展改革委員会の張平主任は、「これらの措置は有力で、効果がある。一部の数字は経済の回復を示している。一部の輸出製品、特に軽工業紡績製品の輸出は増加の傾向を見せ、一部の製品の価格も安定をとり戻し、回復している」と述べました。

　温家宝首相も5日、全人代年次総会で政府活動報告を行った際、「経済危機に対応し、成長を保つことは今年最も重要な任務だ」と述べました。

　これまでの経験で、内需を拡大し、成長を保つ中、政府の投資は最も直接で有効な措置です。今年、中央政府は居住安定プログラム、教育、雇用、医療衛生などの重点分野に去年の倍となる9000億元余りを投資する予定です。また、農業への投資額は7100億元以上に達する見込みで、去年より1200億元余り増加します。

　また、雇用の創出を支援するため、中国政府は今年巨額の資金を投入して就職支援や職業訓練、中小企業への支援などを通じて、就業難にある人々や失業者、大学生、出稼ぎ労働者の就職を実現させていくということです。

　このほか、輸出が楽観視できない中、中国政府は経済成長をけん引する重点を内需の拡大に置き、様々な措置を通じて、内需、特に巨大な農村消費市場を拡大しています。政府が資金を提供し、企業が農村市場を開発し、農民の消費を促進する政策が相次いで制定されました。家電下郷という家電を農村へ販売するというプロジェクトはその一つです。このプロジェクトは、農民がテレビ、冷蔵庫、洗濯機などを購入することに対して政府が費用の一部を負担するというものです。この政策はメーカーに歓迎されるだけでなく、農民からも歓迎されています。今年、政府は農業機械、自動車、オートバイなどの購入費用を負担すると計画しています。

　今年の経済成長率の目標は8％です。乗り越えるべき試練は大きいものの、中国政府と民衆は非常に自信を持っているということです。（翻訳：玉華）