中国の全国人民代表大会の年次総会である第11期第二回会議が5日、北京で開幕しました。その背景には、世界的な金融危機のショックを受け、中国経済の成長速度が落ちているので、今回会議の開催は内外から注目されています。

　今回会議を通じて、企業の経営難、消費と需要の不振、失業率の増加などの問題の対策が打出されることが期待されています。同時に、政府がこのほど提出した4兆元の経済刺激案ですが、そのうち中央財政の予算に入った部分は会議で可決されることになります。

　全人代は中国の最高国家権力機関で、毎年開かれる年次総会では、政府活動報告の審議と可決、それに重要な法律の制定と人事の任免などが行われます。

　今年は2900人余りの代表がこの会議に参加しますが、代表たちは全国の13億という人々の委託を受けているのです。世界的な金融危機の影響の下で、代表たちは経済の下落、失業問題などについて提案を行い、医療衛生、教育、住宅と失業支援などの政策と措置をも審議しますが、いずれも国民の生活レベルを保障していくためです。

　政府が去年末、内需拡大のため10項目の措置を打出して以来、4兆元という資金の用途が注目されています。代表たちはこの刺激案の予算、投資方向や具体的な使用などについて審査しますが、その公開と透明性は確保されるのです。

　一方、金融危機を適切に対応できれば、中国にとってチャンスになるかもしれません。金融危機の対応をきっかけに、経済と社会分野の体制改革を推進し、経済の発展様式の変換を実現することは、代表たちにとっては大きな課題でもあります。報道によれば、代表たちは北京に来る前、すでに十分な調査研究を行い、インターネットなど様々な方法を通じて民意を調べ、しかるべき提案を準備しました。つまり、今回会議の成果に12億の人々は期待を寄せているのです。(翻訳：ooeiei)