中国の全人代年次総会は5日北京で開幕します。4日午前、年次総会の李肇星報道官は記者会見を開き、会議の日程や準備情況などについて国内外の記者の質問に答えました。

　李肇星報道官によりますと、今年の全人代年次総会は5日午前開幕し、会期は9日間となっています。大会の議事日程には、政府活動報告とその審議、計画報告の審議と採択、予算報告の審議と採択、全人代常務委員会活動報告とその審議などが含まれています。

　今回の全人代年次総会は国際金融危機が広がる中で開かれるものです。中国経済そのものも国際金融危機の影響を強く受けています。経済の急速かつ安定した発展を維持するため、昨年末、中国政府は4兆元に達する経済刺激策を打ち出しました。「この経済刺激策は全人代あるいは全人代常務委員会での採択を経たものなのか、また、重複した建設工事や効果が見込めない投資などを避けるために、全人代はどのようにして監督の役割を発揮するか」という記者の質問に対し、李肇星報道官は、次のように語っています。

　「4兆元の投資とは、中央政府がこの2年間に1兆1800万元を投資することによって、地方政府と民間から投資を促し、その総額がおよそ4兆元に達するというものです。中央政府の投資分は中央の年次予算に組み入れ、全人代の審議・採択を受けました。全人代第11期第2回会議の重要な議事としては、2009年の国民経済と社会発展計画を審議すること、2009年の中央予算を審議することが挙げられます。このため、4兆元の経済刺激策に関し、今回の会議で真剣に審査されると共に、今年の全人代常務委員会の監督活動で、計画と予算の実施情況に対する監督を強化していくことになっています」

　李肇星報道官は、中国の政治体制改革も大きな効果を収めたと見ています。この改革は中国の国情に合致したもので、経済と社会の発展の需要にも適応しています。李肇星報道官の話です。

　「民主がなければ社会主義現代化がないと、われわれは一貫してこう見ています。しかし、中国の改革とは一部の西側の政治家あるいは政治ブローカーが期待したものではないかもしれません。中国の改革とは、中国の特色を持つ社会主義が自ら改善し、自ら発展することです。」

　また、国際金融危機が中国が行っている他の国への支援に影響するかどうかという質問に対し、李肇星報道官は、「当面の金融危機が発展途上国に厳しい影響を及ぼしているが、中国は発展途上国との団結と協力をより一層強固なものにしている」と述べました。李肇星報道官の話です。

　「中国にはこんなことわざがあります。苦難を共にしたことから真の友情が芽生えるというものです。中国は一部の発展途上国への支援を減少するどころか、発展途上国へ力の及ぶ限りの支援を拡大し、関係諸国と結んだ協力協定を行っています。」

　李肇星報道官によりますと、今年の全人代年次総会は引き続きメディアに向けて開かれたものにするということです。会議開催期間中、記者会見を開き、国務院の関係部門の責任者を招いて、国際金融危機や経済の急速かつ安定した発展の維持、外交政策と対外関係などの問題について記者の質問に答えしました。また、会議閉幕後、温家宝首相は国内外の記者と面会し、記者たちの質問に答えることになっています。