全国政治協商会議の年次総会が今日午後、北京で開幕しました。会議に出席した2100名の全国の委員らが賈慶林議長の年度活動報告を聴取しました。報告は過去１年間の主な活動を振り返りました。

　「委員の皆様、私は中国人民政治協商会議第11期全国委員会常務委員会を代表し、年次活動について報告いたします。」

　中国人民政治協商会議の主な機能は政治的協商と民主的監督であり、政治協商会議に参加した各党派、団体、各民族など各界の人たちを組織した政治への参与と政治への討議を行います。これまでの60年の歩みを通じて、政治協商会議という基本的政治制度は、中国の実情に相応しい制度であることが明らかにされました。

　昨年、中国は雪害や四川大地震などの厳しい試練を受けたと同時に、北京オリンピックの開催や「神舟7号」有人宇宙飛行の成功、改革開放30周年という記念すべきひと時をも迎えました。また現在は、国際金融危機に立ち向かうという平凡ではない一年でした。過去1年を振り返り、賈慶林議長は

　「過去一年、我々は様々な分野において重要な課題について提案・助言し、政策の制定に重要な意見を提供しました。我々は大衆の利益や生活に密着する各問題に注目し、庶民の思いを政府に伝える役割を果たしてきました。」

　ここで、各分野で活躍している委員たちの声を聞いてみましょう。

　農村の発展と改革に委員らが大きな力を注ぎました。委員らは全国の農村を廻り調査を行い、半年かけて「農村金融改革と発展に関する若干の提案」をまとめました。全国政治協商会議経済委員会の張左己主任のコメントです。

　「委員らは、農村の生産様式や組織体系に対する改革は農村経済の2度目の革命となることを呼びかけ、専門性や協調性を持つ近代的な農業組織を作り上げ、農業・工業・商業の一体化を実現するなどの提案をしました。」

　昨年1月1日に、「労働契約法」が施行されましたが、委員らは労働力が最も集中している広東省へ赴き、調査を行ったところ、問題点に気づき、労働紛争の仲裁を強化するなどの提案をしました。

　また、少数民族や宗教団体について、全国政治協商会議の民族・宗教委員会の田聡明主任はこのように話しています。

　「我々は少数民族や宗教団体が関心を持つことや、意見、要望などの聴き取りに力を入れ、その合法的権益を守るように努めてきました。」

　このほか、国際金融危機への対策について、政治協商会議はシンクタンクとしての役割を果たし、「不動産市場におけるリスク」や「金融規制を強化する」などの座談会を開き、有益で具体的な提案をしました。