光明服装メーカー（以下は甲と言う）は高級セーターを生産するための紡績設備を大華機械工場（以下は乙と言う）に注文しました。双方は本来であれば書面契約を交わすべきですが、乙が二ヶ月以内に納品、組み立て、調整を済ませることを承諾をしたため、双方は書面契約を行いませんでした。乙は納品、組み立て、調整を期限どおりに行ないました。しかし、試運転の段階で設備に問題が発生しました。乙は自社で修理を幾度か試みましたが、問題を解決することはできませんでした。そのため、甲は書面契約を交わしていないことを理由に契約不成立と見なし、返品を求めました。

　Q：契約は不成立だとする甲の主張に法的根拠はありますか。あるとすれば、それは何ですか。

　A:双方が結んだ契約は有効であり、法的拘束力があります。

　双方は確かに書面契約を交わしていません。しかし、納品の時点で、甲は商品の受け取りを拒否しませんでした。そのため、この契約は、甲が設備を受け取った時点で成立したと見なされます。

　（科学出版社―「国際商業貿易法律と実例」より　整理・翻訳：Ken 　チェック：田中）