5月5日は、日本では端午の節句ですね。皆さん、良いお休みを過ごせましたか。中国では端午の節句は旧暦で祝います。子供の時は、祖父が野原から刈ってきたヨモギ(写真)や、川辺でとってきた菖蒲の葉を玄関の上に交差して飾っていました。どれも匂いの強烈な植物なので、今でも忘れられません。

　さて、今週の「経済直行便」は、5月1日より中国で『政府情報開示条例』が施行し始めたことを取り上げます。「特集」では、6日から始まる胡錦涛国家主席の訪日をめぐり、中日両国の経済界やメディア関係者にお話を伺います。（王小燕）

　【今週の注目】 

　中国初の『政府情報開示条例』が去年4月5日に国務院により公布された後、一年余りの準備期間を経て、この5月1日より正式に施行し始めました。

　それによりますと、国の行政機関がプロセスに関わっている、もしくは入手した情報は、個人や法人及びその他の団体に情報を開示することになります。これに合わせて、中央政府や地方政府はいずれも窓口やウェブサイトを開設しました。

　日刊の新聞『新京報』はこの条例の施行を受け、社説で、「条例は、国の公共政治が絶えず透明化、民主化に向かって歩んでいるという歴史的な、マクロ的な変化を背景にしている。これにより憲法で定められた国民の知る権利が初めて実行可能な形となった」と高く評価しました。

　【特集】胡錦涛主席の訪日をめぐり、経済協力の視点から、両国の関係者にお話を聞きました。東京証券取引所・西室泰三会長、日本経済新聞社・杉田亮毅会長、新しい中日友好21世紀委員会・小林陽太郎主席委員、国際交流基金北京事務所・藤田安彦所長、中国の月刊『経済』の陳言主筆、日本問題専門家で、コラムニストの劉檸さんなどにお話を伺いました。

　関連ページhttps://japanese.cri.cn/151/2008/05/05/1@117260.htm