来週開かれる全人代と政協会議の報道の拠点となるニュースセンターが26日に、正式にスタートしました。今年は政治協商会議を取材予定のメディアが400社を超え、記者の数が3000人余りに達しています。

　委員たちに対して行った事前調査の結果、「物価」問題が数年前の「汚職・不正」問題に取って代わり、もっとも関心の高いテーマになったことが分かりました。「今、中国は構造的な物価上昇という段階を通り越して、すでに全面的なインフレ状態に入った」と見ている委員もいます。

　このほか、アメリカの低所得層向けの高金利住宅ローン（「サブプライムローン」）問題の中国への影響、省エネ・汚染物排出の置かれている厳しい情勢、医療改革、不動産価格が値下がりに向けたターニングポイントを迎えたのか、証券市場、食料安全、労働者権益、腐敗防止、オリンピック、教育の公平性、生態文明、華南虎写真事件に現れる政府の信頼危機問題（陝西省の農民・周正龍が野生の華南虎を撮影したと言い、写真を公開し、それを陝西省政府が真実だと鑑定結果を発表し、その後、インターネットで写真のネタモトは年画だと暴かれた事件）なども委員たちの関心の高い話題です。

　また、会議の報道チームによりますと、今回の政治協商会議はメディアに向けた開放度が以前よりも高くなりました。業界別の分科会は議長の同意さえ得られれば、香港、マカオ、台湾記者や外国人記者も取材が可能となり、また、各分科会は軍事に関するものを除いて、その他は少なくとも一度はメディアに公開されることになっています。（整理：Yan）