中国社会科学院は23日発表した『2008年経済情報白書』の中で、今年は世界の経済成長を支えるプラス要因が引き続きマイナス要因を上回り、世界経済の安定的かつ急速な成長を実現する基本的要因は変わらないとの見方を示すとともに、今年の世界経済成長率は4.8％で昨年の水準をほぼ維持すると予測しました。これについて、新華社のウェブサイト「新華網」が次のように伝えました。

　今年の国際経済環境には一連の不確定要因が存在します。トップ要因は、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題が米国経済や世界経済に大きな影響を与える可能性があることです。白書はこれについて、米国経済の潜在的リスクは増大したが、世界経済に深刻な打撃を与えることはないとの見方を示しています。

　次の要因は、国際原油価格の高騰が世界経済に与えるマイナス影響が増大したことです。最近の原油価格の大幅上昇を受け、小売価格は1バレル90ドルを突破した後、高水準で推移しています。米国経済が減速すれば、また原油価格高騰の影響で市場の流通資金が不足すれば、米国経済への打撃は一層強まり、日本や欧州にも問題が波及することが考えられます。

　2008年の世界経済の発展には多くの不確定要因があるが、全体としてはなおプラス要因が多いです。第一に、新たな世界経済の急成長周期を支える基本的条件に変化はないこと。03年に始まった新たな急成長周期は、主に成長を支える基本的条件の不断の改善に依拠しており、情報通信（IT）技術を中核とした技術の進歩が世界経済の成長への潜在力を高めてきたと言えます。第二に、国連食糧農業機関（FAO）の大まかな推計によると、昨年、世界の穀物生産量は前年比4.8％増加しており、今年は穀物価格のさらなる上昇の見込みは薄く、高水準での安定か小幅の下落が予想されます。これらは世界各国の物価の安定にとって有利な要因になるとみられます。第三に、新興の市場経済体の成長が著しく、世界経済成長の重要な動力源になっていることが挙げられます。（人民網より）