真家陽一次長に聞く(下)

　中日の経済関係は「ウィンウィン関係」であることが、このほど、北京で行われた「中日経済ハイレベル対話」で確認されました。2007年に入ってから、両国の経済関係はどのように特徴を見せているのでしょうか。JETRO日本貿易振興機構北京センターの真家陽一次長に、最新の動きについてお話を伺いました。

　Q　今年は両国の資本交流において、注目される動きがありました。8月8日に、中国本土の環境エンジニアリング企業・「チャイナ・ボーチー」が東証一部市場での上場について、その意義をどのように見ていますか。

　A　チャイナ･ボーチーの東証上場は、ウィン･ウェインの関係構築を前提とした日中企業による技術協力を展望する上で、大きな啓発を示すものとなっています。同社が中国において火力発電所の排煙脱硫プロジェクトで主導的地位を占めている背景には、その主因はもちろん自社の営業努力ですが、その裏づけとして日本企業の技術供与が大きな役割を果たしたことがあります。

　中国での環境ビジネスについて、中国企業からは「日本企業はすばらしい技術を持っているが価格が非常に高い」という声をよく聞きます。他方、日本企業から「ビジネス案件はたくさんあるが、採算性という意味では投資基準には合わない案件が少なくない」という指摘を受けます。

　では、チャイナ･ボーチーはなぜ日本企業の技術を選んだのか、そこには、「技術力の高さに加えて、技術導入後のサポートも含めた総合評価にあった」と関係者は明かします。

　すなわち、この案件には、中国企業がしかるべき対価を支払って優秀な日本の技術を買います。その技術を活用して中国市場で相応のマーケットシェアを獲得します。その余勢で日本の証券取引所で株式上場を達成、調達した資金で新規事業への展開を模索する、というウィン･ウィンのビジネスモデルがあるのです。

　同社の白雲峰CEOは東証上場の理由として、「日本は先進的な環境技術を保有しており、株式上場を通じて技術協力の突破口を開きたい」と表明しています。同グループの連結売上高に占める排煙脱硫システムの設計・建設の比率は2006年末までに99.6％。今後の発展には新たな技術の導入が不可欠です。株式上場を経た後、日本企業の技術協力も受けて、チャイナ・ボーチーが更なる飛躍を遂げることができるのか、今後の動向が注目されます。

　Q　両国の経済往来で、今後、注目される新しい動きは？

　A　中国企業による対日投資の動きが注目されます。これまでの日中の投資関係は、日本企業の対中直接投資という、いわば「一方通行」の投資関係です。しかし、中国政府の対外直接投資に対する規制緩和などを背景に、こうした流れに変化が生じ始めています。

　中国側の統計によりますと、中国企業の対日直接投資額は、金額はまだ少ないものの、2004年が1,530万ドル、2005年が1,717万ドル、2006年3,949万ドルと増加傾向にあります。このように、日中の投資交流は、これまでの一方通行的な関係から、双方向の関係へと深化しつつあり、今後のさらなる進展が期待されます。

　Q　これまで、対外投資に意欲的に取組んできた日本にとって、海外からの投資をひきつけることのメリットはどこにありますか？

　A　今、日本は国家戦略として、海外資本の対日投資の促進を進めている最中です。今後の日本経済を展望する上で、最大の課題の１つが少子高齢化です。日本は今、徐々に人口が減っていく状況にあるので、労働力が減り、国民の貯蓄が減り、資本も減っていきます。今後、経済発展を続けていくために、労働力が足りなくなった分、生産拠点の海外移転など、アジアの若い優秀な労働力を活用する必要になりますし、国内の資本がだんだん減っている中、海外から資本を呼び込む必要があります。それだけでなく、日本の今後の経済発展に絶対に必要な技術革新を果たしていくためにも、海外からどんどん優秀な企業を日本に来ていただいて、日本の企業と色々提携したり、時には競合したりしていく中で、日本の技術革新を促進する必要があります。良い意味で、日本経済の活性化のためにも、海外からどんどん投資していただきたいです。中国には、国有企業のみならず、非常に元気のよい民営企業もたくさん出ているので、世界第二の経済大国で、大きな市場のある日本を目指して、ぜひどんどん来てもらい、投資してもらいたいです。

　Q　JETROは、海外企業の日本投資に対して、様々なサポートをしているようですね。

　A　ウェブサイトで中国企業向けの中国語による情報配信や、中国国内でのセミナーの開催、また、日本に進出したい企業に向けての個別のコンサルティングサービスなどを行っています。このほかにも、日本で投資したい企業は、事前のリサーチや準備で訪日する際に備えて、東京を始め、全国で6箇所インベスト・ジャパン・ビジネスサポートセンターという施設を用意しています。そこには、机や電話などの必要最低限のものが備わっており、50日間無料で提供しています。各分野の専門家もそろっていますので、投資に関する様々な相談に応じることができます。このセンターを利用して、実際に日本進出した中国の企業はすでに50社以上あります。

　Q　中日の「戦略的互恵関係」の構築に対して、どのように展望していますか。

　A　今年4月、日中両国は戦略的互恵関係の構築に向けて、平和的発展を支持し、政治面での相互信頼を増進することに加えて、互恵協力を深化させ、共同発展を実現するため、エネルギーや環境保護、農業、知的財産権保護などの面で協力を増強すること、人材や文化の交流強化により相互理解および友好的感情を増進すること、などで合意しました。今後は中国経済の課題である省エネ・環境問題に関する協力の進展も期待されます。この分野は日本が世界でも最先端の技術を持つ分野でもあります。こういうことを一つ一つ積み上げて、21世紀の新しい日中間の協力、更には同じ船に乗っかっている者同士として、お互いに新しい未来を切り開いていくことが必要だと思います。日中両国は戦略的互恵関係の構築に向けて、より次元の高い関係に向かっていくものと思われます。（聞き手：王小燕）