真家陽一次長

　中日の経済関係は「ウィンウィン関係」であることが、このほど、北京で行われた「中日経済ハイレベル対話」で確認されました。2007年に入ってから、両国の経済関係はどのように特徴を見せているのでしょうか。JETRO日本貿易振興機構北京センターの真家陽一次長に、最新の動きについてお話を伺いました。

　Q　今年に入ってからの両国の貿易の様子について、教えてください。

　A　日中の貿易総額（香港を含まず）は2006年に初めて2000億ドルを突破しました。2007年は9月末現在、日中貿易が20兆4534億円、日米貿易が18兆7731億円となっています。今年、中国はアメリカを上回り、日本にとって第1位の貿易相手国となることはほぼ確実な情勢となっています。他方、中国にとって日本は、輸出では米国、EU、香港に次いで第4位、輸入では第1位、貿易総額ではEU、米国に次いで第3位の貿易相手国です。日中両国はもはや、切っても切れない貿易パートナーになったと言っても過言ではないと思われます。

　また、日中貿易を品目別にみると、日本から中国に対しては、高付加価値な部品、原材料、機械類などを主に輸出しています。そうした部品・原材料・機械類を使って中国において組み立てが行われ、主に機械機器、繊維品などの完成品の形で日本に輸入されることで、経済の相互補完関係が構築されています。

　Q　日本の対中直接投資の概況は？

　A　日本の対中直接投資額は、日本の財務省統計で、2005年が7,262億円、2006年が7,172憶円と2年連続で7,000憶円を超えました。2007年上半期は11.2％減の3,428億円とやや一服感がありますが、日本企業のグローバル展開が日中間の相互補完的な貿易関係をさらに促進する流れは、継続していると考えられます。

　日本の対中投資はこれまで電気・電子産業や自動車産業などの製造業が牽引してきました。しかし、製造業向け投資はいま、ほぼ一巡し、伸び悩みの傾向を見せています。その代わり、非製造業向けは、卸・小売り業、金融業、不動産業など第三次産業向けが顕著に増加しています。これまで余りなじみのなかった分野でも対中投資が進展しつつあります。日本の対中投資を財務省統計(2007年上半期)で業種別にみると、製造業向けが前年同期比28.2％減の2334億円に減少する一方、非製造業向けは1.8倍の1,095億円と大きく増加しています。卸・小売り業も11.9％増の300億円と堅調に推移しています。以上のデータから分かるように、日本の対中ビジネスは投資分野が絶えず拡大し、新たなステージを迎えています。

　Q対中直接投資が減少したことの背景は？

　Aその要因としては、2001年のWTO加盟を契機として、2000年代前半に一極集中的に対中投資が急増したことに対する反動があります。実際、2000年から2004年までの対中直接投資の伸びは、日本の対外直接投資の伸びを大きく上回っていました。

　加えて、中国は外資政策の転換を志向、選別や規制を強化する方向にあり、外資に対する優遇措置も撤廃されつつあり、中国では、投資コストや事業運営リスクが高まっています。特に、製造業にとって、中国の投資環境は、外資に対する優遇税制の廃止や労務コストの上昇、輸出抑制策の強化などから、総体的には悪化の方向にあります。このため、リスクヘッジを図る意味からも、分散投資を図る動きが顕在化しています。

　Q　日本企業にとって、中国の位置づけに変化がありましたか。

　A　日本企業にとって、相当の投資投下を行い、生産面での相互補完関係を構築している上、市場の拡大に対する期待も高いことから、対アジア投資の中心が中国である現状に変化はありません。

　また、中国は対外開放政策を継続することは基本国策で、外資導入政策の連続性と安定性を保つものとも表明しており、市場拡大の中で、ビジネスチャンスは増大する様相も見せています。これも同時に、個人所得の増加に伴い、市場規模が急速に拡大しています。総世帯数の約10％を占めると推測される都市部における高所得購買層の2005年の世帯平均月収は約7,000元と5年前の2.3倍、世帯数は約1,900万世帯、人口換算で約5,000万人に達しています。日本企業にとって、ターゲットとなり得る消費者層は着実に増大しつつあります。アジアでは、中国に代替可能な生産・販売拠点は現状ではないことから、従来のような大幅な伸びは期待できないものの、対中直接投資は当面、堅調なペースで推移するものと見られます。

　実際、ジェトロが2006年11ー12月に行った「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（有効回答数729社、有効回答率28.7％）から、海外で今後3年程度拡大する機能を国、地域別に見ると、販売、生産、研究開発、地域統括、物流などいずれの面でも、アジアでは中国の割合が最も高いです。日本にとって、中国が重要な対外投資先であることに基本的に変化はありません。（聞き手：王小燕）