今年は中日国交正常化35周年に当たりますが、過去の35年間を振り返って、ひと言で中日関係を総括すると、どんな言葉を思い浮かべますか。「一衣帯水」とか、少し前に流行っていた「政冷経熱」とか。でも、最近の中日関係と言えば、「戦略互恵」という言葉がよく出てきます。

　「戦略互恵」という四文字の言葉は、日本の安倍前首相が去年10月、日本の首相として5年ぶりに中国を訪問した際、記者会見の中で述べたもので、今年4月、温家宝首相が訪日した際に、両国首相が発表した共同コミュニケの中にも登場しました。この四文字は中日関係が将来を見据えた新たな次元に引き上げられたことを物語っていると思います。その現実を経済の視点からどう見れば良いのか、日本駐在中国大使館の呂淑雲商務公使にお話を伺いました。

　これからの中日経済協力の新しいポイントは何でしょうか。呂公使は省エネと環境保護、中小企業の提携、第三国での中日協力を挙げました。

　「資源の乏しい国として、日本は経済発展に伴う公害問題や石油危機を経験したことがあり、省エネと環境保護の面で優れた技術や経験を持っています。一方、中国はいま、省エネや環境問題の試練に直面しています。これに関する市場ニーズもどんどん拡大しており、この面での協力はきっと今後の中日経済貿易における新しいポイントになるでしょう」

　いま、ほとんどの大手日系企業はすでに中国で投資しています。しかし、日本の中小企業にとっては、中国の現状や法律法規などについては余り詳しくないので、中国で投資を行なうには一定の困難があります。こうした中小企業に便宜を図るため、中国は一部の経済開発区に中小企業向けの工業団地を設け、優遇サービスを提供することにしています。また、先月広州で開かれた中小企業博覧会には、中国商務省と日本経済産業省の働きかけによって、400人からなる日本の中小企業代表団が初めて参加しましたね。これは日本の中小企業が中国に進出する良いスタートになるでしょう。

　中日の経済協力は、内容や分野が絶えず拡大しているほか、中日両国の枠から第三国にまで発展しています。中日両国が連携して第三国の経済プロジェクトに取り組むことが、中日協力の新しい課題になっています。

　21世紀の中国と日本、すでに多くの分野で「互恵」関係を築いていますが、これを「戦略互恵」関係として定着させるには、貿易や投資の相互促進に加え、両国の将来的課題を見据えた交流を発展させる必要があると思います。世界の成長センターであり、地域的な経済連携が進む東アジアの経済発展を中日両国がともに支えていくという共通意識や、「競争より協調」という姿勢も、「戦略互恵」関係の発展に不可欠でしょう。（終わり　取材：劉叡琳）