『東方早報』によりますと、『エネルギー法』制定のための討論に参加している関係者は、『エネルギー法』の草案がすでに全国各地に配布され、11月末まで意見聴取が行なわれる見込みだと話しています。まとめられた草案は年末までには一般公開され、より広範囲での意見聴取に入ります。この法律が成立すると、これまで、各省庁に分散していたエネルギー関係の業務を統括するエネルギー省が、早ければ、来年の3月にも発足するのではないかと見られています。

　ある関係者は、「『エネルギー法』草案では、エネルギー問題を担当する主体を『国務院エネルギー主管部門』と明確に定めている。これはつまり、エネルギー省の設置がすでに各界の共通認識になったことを示している。エネルギー省のほか、エネルギーの管理監督機関も設置され、電力、天然ガスパイプラインなど独占分野における公平な開放、公共サービスの徹底、消費者権益の保護などに対して、監督、管理を行っていくことになる」と話しています。

　エネルギー問題専門家の武建東氏は、「来年3月は、エネルギー省を設置するとても良いタイミングだ」という見方に賛成しています。武建東氏は、「行政改革の慣例に従えば、国の重大な事業や国民の生活に関わる重要な省庁の増設は、全人代代表が交代する年にしか行われない。しかも、全国人民代表大会の審議を得る必要もある。そういう意味で、第十期全人代が任期満了になる来年3月は、良いタイミングになる。もし来年までに設立できない場合は、その更に5年後の次期全人代にまで延期することになりかねない。現状から見ると、法律が施行される前に担当官庁は誕生しているという手順になると見られることから、そうなると『エネルギー法』の発効にも影響が出るので、そうなる可能性は低いだろう」と見ています。

　今、中国のエネルギー問題を担当している機関はたいへん分散しています。国家発展改革委員会所属のエネルギー局のほか、国家電力監督管理委員会や国家石炭安全監査総局、水利省、国土資源省などにもその機能があります。また、行政上のランクから見ると、国家発展改革委員会エネルギー局は「正司級（局クラス）」であるのに対し、中国石油、中国石油化学、国家電力網公司などの大手企業の方が、それぞれ「正部級」（省クラス）、「副部級」（副省クラス）であるため、エネルギー問題での管理監督がなかなかスムーズに進められない面がある。従って、現状よりも一段と高いランクのエネルギー主管部門の設置は、必然の成り行きとなったと見られています。

　「エネルギー省の主な任務は、エネルギーの確保と省エネだ。今、省エネの必要性が大きく叫ばれており、国家発展改革委員会がその調整役になっているが、中国が定めた2010年までの省エネ目標を実現するためには、困難が多いため、新しいエネルギー部門を発足させ、その力を借りて本格的に取組んでいくことが必要だ。そのため、各省や市も中央に応じてエネルギー庁を設置する必要がある」と武建東氏は語っています。

　関係者によりますと、新たに設置されるエネルギー省は、電力、石炭、ガス、天然ガス、省エネの管理のほか、エネルギーに関する計画、国際的なエネルギー協力、エネルギー科学技術の開発などをその主な業務にするものと見られています。　また、水利省や国土資源省の一部の行政機能は、エネルギーと関係はしているが、この部分については、エネルギー省に合併されて一本化されることはないだろうと見られています。

　一方、行政機構のあり方を検討している国務院の中央編制委員会は、エネルギー問題の担当機関の設置をめぐり、今年の後半から、広範囲にわたる調査研究を始めており、現在、調査研究は終わりに近づいていると見られています。また、国務院発展研究センター、国務院研究室、国家発展改革委員会の国家マクロ経済研究院などシンクタンクの多くも2007年上半期から、将来のエネルギー省の枠組みと機能の研究に着手しています。こうした動きは、いずれもエネルギー省設置の下準備だと見られています。（整理：Yan）