１０日に発表された「中国アウトソーシング発展報告２００７」によりますと、現在、中国のアウトソーシング受託企業が請け負うオフショア・アウトソーシング業務の主な受託先は日本・韓国・米国・ヨーロッパなどで、そのうち日本が最大となっています。今後３年で欧米の割合が増すと予測されています。

　「報告」によりますと、２００６年に中国が請け負ったオフショアリング市場規模は１３億８０００万ドルで、０５年に比べ４８．４％成長した。今後５年の成長率は平均３７．９％と予測されます。日本と韓国からの業務が全体の５５．８％を占め、欧米からの業務が３５．８％を占めています。

　華南地区を除き、最大の受託先になっているのは日本。業務規模と成長の前途から、日本からのアウトソーシング受託都市は３つの段階に分類されます。（１）現在最も優勢な大連・北京。日本からのソフトウェア・アウトソーシング受注の４５~５０％と大連と北京で請け負っている。（２）上海・南京・瀋陽・西安・杭州。（３）済南・成都・深圳・杭州などのソフトウェア・アウトソーシング都市。

　さらに、今後数年で欧米からの受注が増えることが予測されます。「報告」によりますと、０９年には欧米からの業務が日韓を超える見込みです。

　中国アウトソーシング発展報告２００７」は中国国際投資促進会・中欧国際工商学院・中国アウトソーシング研究センターが共同で作成したものです。（09／14　新華ネットより）