ーー中日間の経済提携、資本市場まで拡大

　今年は中日国交正常化35周年にあたり、また中日文化スポーツ交流年でもあるということで、その友好ムードはさまざまな分野に反映されています。経済の世界でも、中日協力の勢いはとりわけ、強くなっているようです。

　中国と日本の経済協力と言えば、昔はほとんど、日本の企業が中国に進出して、「物を作る」加工貿易を中心としていました。しかし今では、IT産業や、サービス業、金融とか資本市場など、さまざまな分野まで広がりました。簡単に言えば、片側通行から双方向へ、また物作りから、金融分野や資本市場での資金のつながりへと発展してきました。特に今年に入ってから、中国企業は国際進出のテンポを速め、ついに日本の証券市場にまで足を踏み入れました。

　2007年8月8日、この日はチャイナボーチー（中国博奇）の社長、まだ32歳の白雲峰さんにとって忘れがたい一日となりました。この日、白さんは自ら東京証券取引所で、上場したことを示す鐘を鳴らし、チャイナボーチーの東証1部への上場を宣言したのです。式典の中で、白さんは、「ボーチーの企業精神とは、『博』は幅広く勉強熱心、『奇』はテクノロジーを使って勝つという意味です。東証での上場を機に、中国ないし世界の環境事業にいっそう尽力したいと思います」と語りました。

　チャイナボーチーの正式名称は、チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクロノジー・ホールデングカンパニー・リミテッドで、中国語では、博士の「博」に、奇跡の「奇」で、「中国博奇」と言います。ボーチーは2002年6月に設立された北京博奇電力科学技術有限公司を中核として、二酸化硫黄など排煙脱硫措置の設計や製造に携わり、およそ350人の社員がいます。日本の川崎重工から脱油技術を、また千代田化工建設から二酸化硫黄の脱出技術を導入して事業を拡大した上で、日本での上場を決め、中国人にとって縁起のいい8月8日に、ついに東証1部に上場しました。これは東証本則市場で初めての外国企業による単独上場となります。

　東京証券取引所はアジアで最大、世界でも二番目に大きい証券取引所です。いま、東証1部には1715社が上場されており、ソニーや松下、TOYOTAなど世界一流の大手企業が沢山います。東証1部への上場は、これらの国際的な大手企業と同じ舞台で競い合うことを意味する訳です。東証での上場によって、ボーチーは200億円の資金調達を実現し、上場初日の8月8日には、終値で25万8000円と公募価格の16万円より60％も上回りました。これは人気の環境関連企業ということに加えて、中国企業への期待とも関係がありそうです。

　21世紀は環境保護がキーワードですから、それに携わる会社ならば、将来性があると受け取られたと思います。また、ボーチーの場合は日本とのつながりが強いので、日本の投資家からの信頼を得やすかったのではないかと思います。

　では、日本の投資家は中国企業、中国株をどう評価しているのでしょうか。先月の末、直接、東京証券取引所へ行って取材してきました。東証国際企画部の山本秀樹部長は次のように語っています。

　「投資家は将来性を買っている。北京オリンピックや上海万博など、中国企業の株を買っている投資家は確か短期の投資もありますが、やはり長期で、ここから2年、3年後の中国を見ている方が多い。東京オリンピックが開催された1964年、日本はそのとき新幹線も何もない。しかし、その後は一気に現れた。中国の今はそのときの日本と連想している方が多いようだ」

　確かに、今、中国経済の発展はまぶしいくらいです。アジア、ないし世界経済に新しい活力、刺激を与えています。日本だけでなく、世界から注目度が高まっているのも当然だと思います。グローバル経済の発展につれて、ますます多くの中国企業が海外進出を実現させています。アメリカのナスダックや、シンガポール、香港の取引所に上場した中国企業もどんどん表れています。しかし、一衣帯水の中国と日本、従来から経済交流が盛んでしたし、相互の依存度も高いにもかかわらず、これまで東証に上場した中国企業はなんと2社しかありません。（チャイナボーチーと、今年4月に新興企業向けの東証マザーズに上場したアジアメディア）しかも、2社とも今年上場したばかりです。

　中国から近いし、それに世界二番目に大きい取引所の東証。そして中日間の経済協力はここ数年、ますます盛んになり、貿易額も年々伸びています。去年、中日間の貿易額は2000億ドルの大台を突破しました。そうであるにもかかわらず、東証に上場した中国企業はなぜ、これまで2社しかなかったのでしょうか。

　東京証券取引所の斉藤淳取締役社長によりますと、中国は国際会計基準を採用しているのに対して、日本は独特な会計基準を実施しています。中国企業が東証で上場する場合、日本の基準に合うように、会計基準を改めなければなりません。これはコストの増加へとつながります。それに、一部実力のある中国企業はすでに上海や香港の取引所で上場しました。これらの企業がもし東証でも上場するとなると、二重上場となります。会計基準の見直しは別としても、一般的には、二重上場をした場合、市場での取引量はそんなに多くありません。コストが高いわりに取引の量は増えない、二重上場の魅力も余りなくなったようです。

　「規制が厳しい、会計基準が合わない」、これは一部の中国企業が東証での上場から遠ざかった理由の一つとも言えます。一方、東証は2004年からほとんど毎年のように中国へ来て説明会などのプロモーション活動を行い、中国企業の上場誘致に力を入れています。東証は中国企業に高い期待を寄せているのです。東証国際企画部の山本秀樹部長の話です。

　「今までは日本のマーケットは入り口がちょっと高かった。しかし、日本の規制がちょっと緩和したと言えども、実現したのは中国企業のレベルが上がった。中国の企業が国際的なレベルまであがってきた。これは東証上場の実現につながっている。いい会社はいい、悪い会社が悪い。これはどこでもあるはずです。昔、10年ぐらい前であれば、中国はまだね、成熟してないから、危ないよとか言う人が結構いた。しかし、今の日本の経営者は誰も危ないなんか言わないよ。今、中国のいい会社には、国際水準以上のものもある」

　いま、世界では、誰でもどこの国の株でも買える時代になりました。証券取引所はある意味では、デパートと一緒なんです。取引所はデパートで、企業が商品です。デパートは商品陳列に備えて環境作りをしっかり行う、そしてキチンとした商品が沢山並べられていれば、お客さんがいっぱい来ます。取引所が企業の上場に便利な環境作りを進め、企業側もきちんと自社管理をして、経営レベルの向上に努力しなければなりません。これこそが、証券取引市場の活発化へとつながる鉄則だと思います。

　企業にとっては、上場しただけでは成功とは言えないということです。何かおかしなことをすれば、一発でビジネスができなくなる恐れもあります。東証1部に見事上場したチャイナボーチーの白雲峰社長は上場の成功を冷静に見ています。これは東証への上場を図っているほかの企業にとっては、いいアドバイスになるかもしれません。

　「東証での上場はチャイナボーチーにとっては、新しいスタートとなります。これを機に、日本のハイテク企業と中国企業との交流を促し、日本の優れた技術を学び、中国の環境保護事業に努めます。また、環境分野にしても、資本市場にしても、チャイナボーチーはは国際的な経営・管理の経験を学び、企業としての社会的責任を常に考えます」

　白さんのような日本で留学した経験のある優秀な中国人が帰国して、日本で勉強したことを中国で生かす。そして、また日本で上場するとなると、中日間の人材交流にもなります。中日間の経済協力がますます緊密化しつつある今日、伝統的な加工貿易など物のつながりはもちろん、金融・資本分野での交流、つまり資金の繋がりもきっと両国に利益をもたらし、共存共栄の発展を促すことになるでしょう。（取材：劉叡琳）