天津市は4カ月をかけて作成した「浜海新区総合改革プラン」を国務院に提出しました。浜海新区管理委員会の宋聯新副主任はこのほど、改革プランは関連する10分野で実施されるもので、地域発展の新しいモデルを模索すると説明しました。これは第一財経日報が伝えたものです。

　改革プランの主な内容は、企業、科学技術、人材市場、金融業、土地管理制度、対外経済関係、農村、行政管理などの分野に及び、資源と環境の保護、調和の取れた社会の建設なども含まれています。宋副主任によると、金融、土地管理、対外開放など条件の比較的整っている重要な改革措置をまず試験的に実施します。

　浜海新区の面積は2270平方キロメートルで、内訳は農業用地が727平方キロメートル、建設用地1211平方キロメートル、未利用地（砂浜、アルカリ性土壌、荒地）331平方キロメートルです。

　土地資源そのものは十分であるが、政府が実施している「最も厳格な耕地保護制度」の遵守が前提となっているため、同区の建設用地はひっ迫しています。

　同区のある職員は、土地は浜海新区発展のネックになっており、この問題の改善に力を注いでいると話しました。（「人民網日本語版」より）