日本の流通大手・佐川急便の中国での合弁会社・保利佐川は、12月18日、「佐川急便が中国郵政集団と提携に関する協定を結び、互いに自国でのネットワークを生かし、中日間の宅急便市場を共に開拓していく」と発表しました。

　関係者によりますと、双方は主として、業務面での協力を強化していくことになっています。この協力は早ければ、来年4月から正式にスタートするということです。業界筋によると、佐川急便との協力は、中国郵政が国際宅急便四大メジャーに対抗する上での重要な措置だと見られています。

　保利佐川社の関係者は、「中国郵政との協力は、佐川急便の中国市場での発展プロセスを早めることができる」と見ています。ここ数年、国際宅急便の四大メジャーが中国の国際宅急便市場への進出している他、国内の民営宅急便会社の低価格路線でもあり、中国郵政はこれまでにないプレッシャーを受けています。

　現在、上海から日本へ配送される国際宅急便の売上は、毎年3ー4億元に達していますが、その半分がDHL、FedEx、UPS及びTNTなどの大手に占められています。