第5回中日経済パートナーシップ協議が20日、北京で開催され、中国商務省の陳健次官補と日本外務省の藪中三十二審議官がこれに参加しました。双方は省エネ・環境保護、中小企業協力の強化、中日韓投資協定の締結、ビジネス環境の早期改善、WTOなど多国間組織での協力強化などについて意見が一致しました。 このほか、貿易・投資・建設・金融・通信・法律などの分野における共に関心の寄せる2国間協力の問題や、協力強化のあり方について意見を交換しました。

　陳次官補は、中日両国は互いにとって、重要な貿易パートナーであり、2006年の2国間貿易は初めて2千億ドルを超え、日本企業の対中投資も累計で570億ドルになると紹介し、両国の貿易協力の強化はそれぞれの経済の発展に重要な促進作用を持つと述べました。さらに、今後は新たな成長点を探すことに努力し、省エネ・環境保護協力の強化、中小企業協力の促進、技術協力レベルの向上などを通じて相互利益を達成すべきだとの考えを示しました。陳次官補はまた、中国の市場経済国としての地位、輸出管理ブラックリスト、ポジティブリスト制度などの問題についても、中国側の原則的な立場を説明しました。

　藪中外務審議官は、日本は貿易協力を強めていきたいと考えているとし、省エネや環境保護、中小企業協力などを引き続き強めていくと同時に、中国企業の対日投資も歓迎すると明らかにしました。（人民網より）