今回の中国国際投資貿易商談会は中国商務省が主催して、国連貿易開発会議、国連工業開発機関なども支援で、行われたものです。資料によりますと、世界の大手企業500社中の100社を含む400社あまりの多国籍企業は今回の商談会に参加しました。

　この商談会では、天津濱海新区開発区が多メディア、写真、テレビ、図表、統計表など様々な方法で、各角的に新区開発区の良好なビジネス環境条件を紹介し、外資導入の面で大きな成果を収めました。

　商談会に参加した天津濱海新区開発区の関係者劉佳さんは「商談会では、多くの企業が新区開発区に関する資料を手に入れたい。ＣＤ、ＶＣＤがなくなってしまった。我々新区開発区に興味を持つ企業が少なくない。これらは企業の代表が今後、新区開発区に投資したいという気持ちの反映だ」と述べました。

　多くの参加者は濱海新区開発に関する青写真に注目し、「新区の開発と開放は国内外の投資家により多くのビジネスチャンスを提供している」との考えを示しました。物流企業の責任者である趙程さんは、「新区開発区には極めて多くの優位性がある」と述べ「北京に近い天津濱海新区開発区は今後、特に輸送業、物流業、製造業の発展に力を入れるべきである」と述べました。

　天津濱海新区開発区が今回の商談会で5億ドルに達した契約は、電子関係、コンピューターソフト、自動車部品および生物医薬、食品などのいくつかの分野に及んでいます。商談会開催期間中、中国商務省、中国海外投資企業協会や天津濱海新区開発区管理委員会は、アモイで共に新区開発区に関する説明会を開きました。

　馬秀紅商務次官はこの会合で挨拶し、「濱海新区開発区の開発と開放を推進することは、これからの中国政府の重要な措置の一つで、中国の地区間の調和の取れた発展にプラスとなる」と述べ、更に「中国の第11次五ヵ年計画には、天津濱海新区開発区の開発と開放を推進する必要があると明確に指摘された。政府は金融改革と革新、土地管理の改革、保税区の設置、財政政策による扶助などの面で新区に奨励を与える。現在、商務省も国内外の貿易、外資、対外経済協力などを担当する部門に対して天津濱海新区開発区の発展と改革を支持する措置を作成するよう要求した」と述べました。

　天津市共産党委員会常務委員で、濱海新区管理委員会の皮黔主任は、説明会で、新区開発の役割、政策、計画などの情況を説明すると共に、関係の各代表が新区に対する投資に関心を寄せるよう希望しました。

　皮黔主任は「濱海新区は対外開放の拡大を通じて、対外開放のレベルを向上させ、経済発展を促すモデル地区となるよう努力していく。新区開発区の今度の方向は、近代的製造業とハイテク産業を発展させることである。新区は科学技術の革新と開発成果の運用を通じて産業技術のレベルを向上させ、産業構造の最適化を促すことになる。新区はまた、天津港、保税区、東疆保税区の国際港運、物流と自由貿易の優位性を充分に生かして中国北部地区と東北アジアに優れた港運と物流のサービスを提供する」と述べました。

　中国商務省、中国海外投資企業協会および一部の大手企業、天津濱海新区開発区の代表100人余りはこの紹介会に参加しました。新区管理委員会の趙順利副主任は記者のインタピューに答え「我々は説明会開催のチャンスを逃さず、新区の情況を詳しく紹介し、新区の外資導入と建設の歩みを一層速めなければならない」と述べました。（陳梅珍）