天津濱海新区開発区が建設されてから20年余りが経ちます。現在ここに、進出している外資系企業は4000社あまり、投資総額は300億ドルに達しました。これらは、香港、マカオ、台湾を含む74の国と地区の企業です。また、世界の大手企業500社のうち、57社が開発区に支社を設置しています。そのうち、モトローラ、豊田、コカ・コーラ、ペプシ・コーラなど多くの企業が好調な業績な上げています。

　開発区経済発展局の楊志沢局長は「統計によると、国内で生産された携帯電話のうち5台に１台がここで生産されている。さらに、ビデオデッキは、4台に１台が、インスタントラーメンは１０袋に3.5袋が、テレビは10台に1.3台が、天津開発区で生産されたものである」と述べました。

　今年上半期、開発区の生産総額と工業総生産額および輸出などの重点指標は、2003年のレベルを上回り、国家クラス開発区の中で第一位となりました。また、開発区の省エネ、環境保護レベルも引き続き向上しており、工業生産の増加1万元あたりに対して石炭の消費量は230キログラム、水の消費量は8.21立方メートルで、全国の上位にランクされています。

　投資者に利潤を上げてもらうためには、便宜が必要です。開発区ではサービスの質の向上を非常に重視しています。　

　ボサイムズ中国側投資有限会社の蒋惟明総裁は「ここに進出した理由は沢山ある。天津開発区は10年前から我々に企業の発展を考えてれて、約束したことは必ず守ってくれている。」と述べました。

　現在、開発区に進出している企業は、インターネットを通じて、税関申告、通関手続きなど各種業務を行うことができます。また、開発区サービスセンターは、24時間体制で問い合わせや、クレームなどに対応するほか、さまざまなサービスを提供しています。更に電子政務を実施することにによって、開発区の政府サービスは現在、効率的になっています。天津濱海開発区は全国で最も早くデジタル化を実現させた地区となっています。

　開発区管理委員会の李勇主任は、「伝統的なインフラ施設を利用するだけでは、開発区を発展させることはできない、ソフト環境への投資が、より大切である。現在、われわれはそれを目指して努力している」と述べました。

　開発区は、ハイテク産業基地・研究開発基地としての強固な基盤を築き上げるため、常にハイテク産業の発展を重視しています。10年前から開発区では、ハイテク産業の発展を促す措置や政策を講じてきました。そのうち、優秀な人材が開発区でハイテク技術開発を行うことを奨励する政策が注目を集めています。

　資金不足は、ハイテク企業の発展に影響を及ぼす主な原因となっています。この問題を解決するため、開発区は、毎年財政収入の5%を拠出して、科学技術開発基金と科学技術リスク基金を設立しました。2000年から現在までに、開発区では、15億元の資金を投入し、こうした資金問題を解決してきました。

　科学技術の発展のために、環境が非常に重要です。成果を応用し、国と産業の発展を図る政策に見合った産業構造を構築するため、開発区は、新しい科学技術産業の運行メカニズムを積極的に探っています。国際起業センターを設置し、新型科学技術企業の発展に確固とした基盤を提供しています。

　開発区管理委員会の責任者は、「対外開放政策の実施と科学技術の支援体制のもとで、天津濱海開発区は、これからも着実に安定した発展を保つだろう」と述べました。