従業員間の給料格差、欧米系企業より小さい

　この報告書によると、日系企業の従業員間の給料の格差は1.58倍で、欧米系企業よりやや低くくなっています。部長から、一般の労働者まで6つの階層に分けて、年収を調べていますが、全体の平均年収は、欧米系企業より13.3%低いものの、一般の労働者の年収は欧米系企業より、9.6% も高くなっています。また、日系企業の中では、同じ課長でも、最も高い給料の人は、最も安い給料の人との格差が、1.36倍と僅かなのに対して、欧米系企業の格差は2.49倍です。

　新入社員の給料、欧米系企業をうわまわる

　専門学校や大学を卒業したばかりの人にとって、日系企業は理想的な就職先と言えるかもしれません。統計によると、日系企業の中で、中等専門学校を卒業した新入社員の給料は欧米系企業より39.2%高く、高等専門学校と大学の卒業生の給料はそれぞれ15％と4.1%上回っています。

　しかし、修士や博士など高学歴の新入社員の給料は欧米系企業が非常に高くて、年収は6万元を上回っており、日系企業の場合はその65%にしか過ぎません。

　給料を上げるスピード、欧米系企業より速い

　日系企業はケチというイメージを変えようとしています。報告書によると、2004年から、日系企業は報酬の役割をますます重視するようになり、給料の上げ幅は、8.24%に達し、欧米系企業の8.5%に近づきました

　また、2006年度の企業の予算から見れば、欧米系企業の給料の上昇率は8.4%なのに対して、日系企業の平均上昇率は9.56%と高くなっています。給料の上昇率が高いのは、課長や部長など中間管理職に集中しています。

　従業員の離職率は高い

　報告書によると、日系企業の従業員は自らの離職する人は多く、2004年にその離職率は20%に達しました。離職率は2005年にはやや下がり、13.6%でしたが、しかし、欧米系企業の6.5%に比べると、依然として、高い状態が続いています。（董燕華）