１０億分の一を表すナノ技術は当面、世界におけるハイテクプロジェクトであり、世界で中国は最も早くこの技術を開発した国の一つですが、開発力が分散し、工程化の能力が足りず、市場が規範化されていないなどの問題が存在しています。中国のナノ技術の産業化を速めるため、去年、中国国家ナノ技術産業化基地と中国科学院が協力して、濱海新区で国家ナノ技術工程研究院を共同で設立しました。中国財政省はこれに3800万元を投入し、電子通信や、バイオ、医薬、コンピューターなどの分野におけるナノ技術の開発と応用を支援しています。国家ナノ技術産業基地の孟策副主任は、研究院の主要任務について「社会の資源を調整し、人材や技術、資金、情報部門を作り、基礎研究、応用と研究成果の普及などの発展を図ることです」として、さらに

　「今後、国家ナノセンターは基礎研究を行い、工程技術研究院は応用開発を行い、国家ナノ産業化基地は技術産業化を行い、これによって、国家科学技術革新の仕組みが次第に形成されるでしょう」と語りました。

　ナノ技術の応用範囲は情報、バイオ、医薬、化学工業、宇宙、国防、エネルギーなどの分野に及んでおり、最前線の科学で、現実的な技術でもあり、極めて大きな市場潜在力があり、中国の国際的競争力に直接に影響を与えています。これについて、孟策副主任は　

　「現在、共同開発、共同検査測定など9つの専門的な部門が設立されました。すでに、国際的に最も先進的な各種類の設備400セット余りを持つようになり、そのうち、40セットの大型設備が含まれています。フインランドや日本、アメリカ、ロシア、オーストラリア、カナダなどと協力しています」と話しました。

　中国はナノ技術の基礎研究の面で、国際な影響力を持ち、レベルの高い研究チームがあり、一部の技術はアメリカや日本、ドイツなどの先進国より進んでいます。しかし、産業化の面では立ち遅れ、アジアの第5位となっています。このため、当面研究院の最も重要な任務は応用技術を解決することです。これだけではなく、ナノ技術とその製品の基準を制定し、伝統産業を改造し、研究者と技術者を養成し、国内外との交流と協力を強化させることです。

　国家ナノ技術工程研究院のほか、天津清源電動車両有限公司、天津科潤農業科学技術有限公司など12社の企業の22件のハイテクプロジェクトは濱海新区2006年科学技術プロジェクト援助資金を受けました。

　優遇政策によって、ハイテクプロジェクトへ投資する企業の積極性が大いに高められ、企業の自主的な開発の意気込みも向上しました。これについて、新しい農作物品種の開発とその産業化に取り組む天津天隆農業科学技術有限公司の責任者包万軍さんは「農業は科学技術レベルの高い業界であり、技術の発展は非常に長い周期が必要で、企業の長い努力も必要です。こうして、政府の援助と政策の支持が非常に重要です。」と話しました。

　濱海新区管理委員会の艾亜明副主任は「2005年、26社企業の43件の科学技術プロジェクトは1300万元を超えた開発区付属設備援助資金を受けました。今後開発区はこの面の仕事をさらに強化していくつもりです」と語って、さらに

　「これらの政策が実施された後、この2年間に大きな成果を収めました。今後、これらの活動を強化し、より多くの企業の自主的な革新を支援していきます」と話しました。