現在まで、天津開発区ではすでに40社の加工貿易企業がインターネットを通じて、情報の共有を実現しました。これら企業の輸出額は天津開発区加工貿易総額の90％以上を占めています。インターネットの利用によって、通関手続きが簡素化されました。開発区貿易発展局の?守月さんはこの情報管理システムを評価し、「開発区のビジネス部門、企業と税関はインターネットを利用して、事務のペーパーレス化を実現しました。これによって、区域内のビジネス部門と税関の情報伝送経路が開通し、電子通関が実現され、通関業務はスピードアップし、そして、加工貿易に関するデーターの統計、分析、政策などを公布するホームページも設けられ、今後、ネットワークによる総合的管理と事務のペーパレス化が完成しました」と述べました。

　この情報管理システムの確立は区域内の投資企業に歓迎されています。世界の大手電子通信企業・モトローラ中国電子有限公司物流部の張若斌総経理は「「大型ハイテク企業として、モトローラは輸出入や通関などの面で各部門の大きな支持と協力を得ました。加工貿易インターネット情報管理システムは　モトローラに業績の大きな推進力を提供しました」と語っています。

　輸出入業と関係ある企業にとって、通関速度は企業の運営と生産に大きな影響力を持っています。開発区では、加工貿易インターネット情報管理システムは、税関、企業、貿易発展局を一つに繋げています。天津税関の責任者趙志堅さんは「このシステムによって、企業は自社オフイスの中で加工貿易と関連する各項目の手続を済ませ、全面的で、質のよいサービスを受けることができます。これは開発区の経済発展および天津税関、濱海新区の発展の推進に積極的な役割を果たすに違いありません」と述べました。

　このシステムの開通は開発区が電子手段で発達している近代的なサービス業を実現させるために講じた措置の一つです。インターネット技術を基礎とするハイテクインフラ施設を整備させることは開発区の投資環境を改善し、その競争力を大いに高めることができます。これについて開発区管理委員会の張軍副主任は「これはわれわれにとって、非常に大きな意義があります。このシステムの開通は企業に確実な利益と便宜をもたらし、企業運営の効率を高めることも出来ます。効率の向上によって、コストが引き下げられました。このほか、区域内各部門と企業間の情報共有も実現しました」と話しました。　　

　加工貿易インターネット情報管理システムは天津開発区の近代化した通信建設の縮図です。張軍副主任は「今後、電子業務の内容を更に拡大する計画です。例えば、銀行、ビジネス部門などとつなげることです。開発区は持続的な競争力を保つには電子化、知能化応用は非常に重要な一部分です。これはわれわれの目標にも合致しています。つまり、各分野から開発区の投資環境を改善することです」と語りました。