このほど、橋本龍太郎元首相率いる訪問団が北京を訪問し、胡錦涛主席と会談を行いました。今回の訪問は、中国と日本を始め世界のメディアからも注目を集めていました。

　今回訪中したのは、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日中友好会館という７つの団体のトップたちでした。メンバーの中には、現在、日本国際貿易促進協会会長を務めている橋本龍太郎元首相、日中友好議員連盟会長・高村正彦元外相などの姿もありました。

　胡錦涛主席が日本の政治家と会談するのは、昨年５月、自民党の武部幹事長、公明党の冬柴幹事長らと会談して以来、およそ1年ぶりのことでした。今回の会談は、両国の関係改善に向けて、重要な意味を持つものだったと言えます。

　席上、胡主席は７つの団体が中日友好関係のために貢献してきたことを高く評価し、「中日関係が困難に直面しているいま、7団体がそろって中国を訪問して対話を行ったことは、中日の国民が両国関係の改善と発展に対し、切実な願いを抱いていることの表れである。」と述べました。

　国交正常化以来、中日両国は各分野で協力関係を築き、著しいを成果を収めてきました。特に、経済面では頻繁に往来を続けていますが、ここ2、3年、両国の政治関係の悪化が徐々に経済関係にも悪影響を及ぼしています。これについて、日中友好議員連盟会長を務める高村元外相は「今、日中両国の経済関係がいいのは、先人（政界人や、文化人たち）が日中友好のために努力した結果である。経済関係がよければ、中国にも日本にも利益が出る。今、政治関係が思わしくないが、そういう情況がもしこれからの経済情況にも影響を及ぼしていくなら、これは困ったことである。中国にも日本にも両方に損失をもたらす。」と述べました。

　経済関係にまで影響が及べば、両国にとっては大きな損害になります。今回の訪中メンバーも、「経済をはじめとする民間レベルでの交流をますます深めよう」と、意見を一致させていました。また、今後の取り組みについて、日本国際貿易促進協会会長・橋本龍太郎元首相は「7団体は今日まで、両国間の友情の増進に努めてきた。日本国際貿易促進協会も、4月に北京・安徽省・上海を訪問する予定になっている。」と語りました。

　7団体の中国訪問は円満に終わりました。これから、ますます多くの民間団体が友好交流活動に参加していくよう期待しています。