国内通信機器大手・中興通訊（ZTE）は20日声明を発表し、米商務省による製品調達禁止令を受け入れない立場を表明しました。

　米商務省は16日、ZTE社が米政府との合意に違反したことを理由に、同社への製品販売を7年間禁止する措置の実施を米企業に命じました。

　ZTE社は「（措置により）ZTEの生存が脅かされるだけでなく、米企業を含む提携企業の利益も損なわれる。対話による問題解決を模索し、あらゆる法的手段を通じて合法的権益を守っていく」との考えを示しています。（ジョウ、謙）