米財務省は13日、為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。中国は不公平な貿易メリットを獲得していないとし、為替操作国に認定されませんでした。この結果はトランプ大統領が就任して3度目となります。

　米財務省の「国際経済と為替政策に関する半期報告書」によりますと、主な貿易相手国はいずれも為替操作国とは認定されませんでした。一方で、中国、日本、ドイツ、韓国、スイス、インドの6カ国を為替政策の監視対象としています。去年10月に公表された前回の報告書と比べ、インドが新しく追加されています。（Lin、森）