欧州委員会は7日に定例会議を開催、閉会後、米トランプ政権が発表した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の実施に対する対抗措置を討議・採択したことを宣言しました。

　コミュニケによりますと、この提案は欧州委員会のユンケル委員長、ユルキ・カタイネン副委員長とマルムストロム通商担当委員が共同で提出したもので、米国が正式に鉄鋼・アルミニウムに関税を課すことを発表し、EUの経済利益に影響を及ぼすならば、EUはいつでも米国の行いに準じつつも、世界貿易機関（WTO）のルールに沿った報復措置で応じる用意があるとしています。

　マルムストロム委員は当日の記者会見で、「米国の輸入制限の発動は、EUの数千人から1万人規模の雇用にかかわるものであるから、EUは断固とした行動をとる必要がある。保護主義は正しい解決策ではない」と反発する一方、EUが適用除外の範囲内に含まれることを依然として望んでいると発言しています。（ZHL、む）