英首相府の報道官は26日、欧州連合（EU）の離脱後に、EUとの関税同盟に残る可能性を否定しました。これまでの公約を守り、ヨーロッパ単一市場から撤退する意思を変えていないとみられます。

　また、この報道官は、EUを離脱した後はほかの国との自由な貿易協定の締結を望むと伝えました。

　英国では、EU関税同盟からの離脱について、政界や世論で意見が分かれています。賛成派は、残留すれば、第三国との関税を自ら決めることができなくなり、自由貿易をめぐる交渉もできないと主張しています。一方、反対派は、撤退すればヨーロッパとの貿易障壁が増え、国内の経済に悪影響が生じるとみています。（鵬、森）