パレスチナ自治政府の執行委員会は7日、暫定方案によるパレスチナ問題の解決に反対する立場を明らかにしました。

　パレスチナ自治政府のアッバス大統領はこの日、ヨルダン川西岸の都市ラマッラーで、パレスチナ自治政府執行委員会会議を主宰しました。会議後に発表されたコミュニケによりますと、先月20日に開かれたパレスチナ問題を審議する国連安保理の公開会合で、アッバス大統領は、国際法と国連の関連決議に基づくパレスチナ問題に関する国際会議の開催や、1967年ラインを基礎とする東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を樹立するという目標の実現を呼びかけ、これはパレスチナの断固たる立場だと訴えたということです。

　コミュニケはまた、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に承認したことに反対し、暫定方案によるパレスチナ問題の解決にも強く反対するとするパレスチナ政府の立場を強調しました。（Lin,む）