パレスチナ大統領府は2日に発表したコミュニケで、新しい国際的・多角的システムを構築して、数年間停滞しているイスラエルとの和平交渉を推し進めることを呼び掛けています。

　これについて、パレスチナ大統領府のルディネ報道官は、「パレスチナは、イスラエルとの和平交渉を再開する意思がある。イスラエルと米国の報道機関は近ごろ、アッバス大統領が和平交渉の再開を拒んでいるとして非難しているが、これは無責任な発言だ」と反発しました。さらに、「和平交渉には、双方の『両国案』の承認が必要であり、外部から押し付けられた案はいかなるものであっても不要だ。そしてパレスチナは、『両国案』に則ったいかなる交渉も拒否せず、和平交渉に繋がるいかなる交渉にも反対しない」と強調しました。

　このほか、ルディネ報道官は、「パレスチナは、1967年の国境線に基づき、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国の建国を堅持している。これは、パレスチナが国際社会で重ねて表明してきた基本的な立場だ」と指摘しました。（朱、謙）