マリキ外相は当日、ヨルダン川西岸の都市ラマッラでコミュニケを発表し、「米国がイスラエルに肩入れをする状況下で、国連安保理は必要な措置を講じて、パレスチナに関する国際決議を実行に移し、パレスチナ国民に対する法律上・道義上の責任を担い、パレスチナ国民の権利を保障すべきだ」と述べました。

　マリキ外相はさらに、パレスチナ国民が受けた不当な待遇の問題を解決し、イスラエルによるユダヤ人入植地への占領と建設を止めるためには、パレスチナを国連の正式メンバー国として公に、かつ明確に認めねばならないと指摘しています。

　なお、報道によりますと、国連安保理で20日に開催される会議において、パレスチナのアッバス大統領が演説を行うということです。（ZHL、謙）