国連安保理は5日、朝鮮に関する第2371号決議を可決し、朝鮮が7月に2回にわたって行った弾道ミサイル試射を強く非難した上で、核兵器と弾道ミサイル計画の放棄を求め、朝鮮により厳しい制裁措置を加えることを決めました。　　　

　これについて、中国の劉結一国連常駐代表は、「朝鮮を制裁する目的は半島の非核化実現にあり、対話と交渉による問題の解決を堅持し、半島で動乱と戦乱が発生することには反対する」と述べました。

　劉代表は、「安保理の第2371号決議は、朝鮮半島問題における国際社会の立場が同じだということを示している。決議に三つの内容が盛り込まれている。第一に、朝鮮の核弾道ミサイル計画に対してより厳しい制裁措置を追加すること。第二に、経済活動や経済協力、食糧と人道主義援助など、決議では禁じられていない活動に不利な影響を及ぼさないこと。第三に、六ヵ国協議の再開を呼びかけ、平和、外交、政治ルートによる問題の解決を約束することだ」と述べました。

　劉代表はまた、「中国はずっと半島の非核化実現、半島の平和と安定維持のために弛まぬ努力を払ってきた。中国は、アメリカ側が朝鮮の体制転換を求めず、朝鮮の政権崩壊を図らず、半島の統一を急がず、軍隊が『38度線』を越えずということを改めて表明したことに注視し、それを具体的に実施するよう希望する」と述べた後、さらに、「半島の非核化実現と長期的安定維持は各側の利益に合致するものである。朝鮮が安保理の関連決議を遵守し、半島情勢のエスカレートを招く可能性のある如何なる行動をもやめるよう」呼びかけました。（Lin、Kokusei）