国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は12日、ドバイで開かれた経済政策担当者や学識経験者の参加する第5回世界政府サミットで、「米国のトランプ大統領が表明した税制改革とインフラ投資プランによって、米国経済の成長が押し上げられる可能性があるが、同時にドル高と利上げを招く可能性もある。世界各国はその時の為の準備を始めるべきだ」と述べました。

　ラガルド専務理事はまた「米国の失業率が低レベルで推移する中でのより高水準の経済成長は、連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレ抑制のための利上げ政策の実施を加速させうる要素となる。世界各国は財政予算を立てる際、為替変動による影響を十分に考えた上で、緩衝ゾーンを作り、一層のドル高と高利率に対応していくべきだ」との考えを示しました。（殷、む）