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　アジア開発銀行（ADB）とドイツ・ポツダム気候影響研究所は14日、フィリピンの首都マニラで合同報告書を発表し、「各国が気候変動問題を顧みなければ、今世紀の末、アジア大陸の気温は6度上昇し、アジア太平洋地域の人々は深刻な被害を受けるに違いない」と警告しました。

　『危険な地域：　アジア太平洋の気候変動』をテーマとしたこの報告書によりますと、現在の状況を見ればわかるように、アジア太平洋地域の一部の国と地域は、今世紀の末に極端な猛暑に襲われ、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、中国北西部の一部地区では、気温の上昇幅は8度以上になる恐れがあるということです。

　さらに、パキスタンとアフガニスタンの降水量は20％から50％まで減少し、世界的範囲では、25の沿海都市の海平面は1メートル以上上昇し、そのうち、フィリピンの7都市を含む19都市がアジア太平洋地域にあります。そのうち、深刻な洪水災害を受けるのはインドネシアで、2100年までに毎年590万人を超える人々は影響を受けるということです。

　ADBは、こうした気候変動は地域経済と世界経済に深刻な影響を与え、2050年までに、洪水による経済損失は2005年の60億ドルから520億ドルに上り、中国の広州、深ｾﾝ、天津、厦門、インドのムンバイ、タイのバンコク、日本の名古屋などのアジア太平洋地域の13都市が深刻な洪水被害を受ける恐れがあると指摘しています。（Lin、Kokusei）